働き方改革やコロナの影響もあって、週休３日制、週休４日制を検討している企業もあるため、これまでのように
メインの仕事 ＋ アルバイト
というイメージの副業ではなく、２つの仕事（どちらもメイン）をしている複業という考え方が広がっては行くと思います。
とはいえ、、、
未だに副業は禁止という企業は圧倒的に多いですよね。私の会社も副業OKとはなっていません。家族を養っていくためにお金が必要という切迫した場合であっても、時間があるうちに稼いでおきたいという場合でも、働きたいのであれば働けるようになるべきだと思います。
副業を許可するリスクやデメリットがあるのかもしれませんが、そうであるなら社内で主業務以外で報酬を得られるような仕組みがあれいいんじゃないでしょうか。
副業に対するネガティブなイメージ
仕事終わってからのことなんだから、副業についてとやかく言う必要はないと思うのですが、禁止となっているのはなぜでしょうか。”副業推奨” とまではならなくてもいいですが、せめて認めて欲しいですよね。
業務に支障をきたす可能性
仕事をすれば疲れますよね。（仕事をすることで元気が湧いてくるという人もいますが、それは置いといて）
本業に加えて副業もすることで働く時間が長くなってしまいます。その結果、体調不良で本業を休んだり、睡眠不足になって業務中に居眠りしてしまったり、と本業に支障をきたしてしまう恐れがあるからというの１つの理由のようです。
働きすぎが健康に与える影響はもちろんあると思いますが、これは副業ではない場合も同じですよね。
- 夜中までゲームをしていて睡眠不足
- 趣味のスノボで骨折
のようなリスクは当然あります。とはいえ、
仕事終わったら全力で体を休めろ！怪我や体調不良になる可能性があるものは一切するな！
とプライベートに口を出せるはずもないですよね。それに事情があってもなくても、会社で寝ている人はいますし、、あまりに本業に支障が出ていると上司が感じたのなら、原因が副業だろうが、他の趣味だろうが注意をすればいいのではないかと思います。
また、会社で残業をすると ”残業手当” というかたちで割り増しされて支払われますよね。１週間で４０時間以上（１日平均すると８時間以上）の就労の場合には割増賃金を支払わなければいけない決まりがあるのですが、これは副業などの就労も含めてになるようです。
つまり、会社としては副業するならちゃんと申請したもらったほうが安心だけど、申請されたらされたで、副業をしている時間も含めて就労時間として管理する必要がでてきます。本業、副業のいずれかでは
えっ、うちでの就労は毎日５時間程度で、週４０時間なんてならないのに割増で賃金を支払わなければいけないの！？
ということも発生するということですね。これは大変そうですね。
情報漏洩などの危険性
副業を探すとなったときに、
本業はヘッドホンの設計だけど、副業として洋服のデザイナーをやろうかな？
のような発想にはなりませんよね。できれば、現在の仕事や過去の仕事の経験が活かせて、すぐに貢献できる仕事を選びたくなります。過去の仕事経験であれば、気にする必要は無いかもしれませんが、現在の仕事となると副業先が ”同業他社” となってしまう可能性がありますよね。
A社でもヘッドホンの設計、副業でB社でもヘッドホンの設計
さすがに、これはよろしくないなと私でも思います。A社で時間とコストをかけて開発した技術を、B社でも使ってみましたなんてことになれば、会社としては大きな損害を被ってしまいます。
意図的に情報を流すというわけでなくても、それぞれの会社で全力で業務を行おうとすれば、自分の得た知識は活かしたくなりますからね。
これはA社で開発したものだから、採用したほうがいいのは分かっているけどB社では性能の低い技術を使用しなきゃ
など考えて仕事をすると、こんがらがってしまいそうです。そういう意味では、同業他社への副業については、会社としても働く個人としても難しいというのは頷けます。
ただ、居酒屋とかで大きな声で社外秘のような話しをしている人もいますし、”コンビニのバイト” のような同業他社ではないことが確認できれば、会社として許可を出すなどの対応はできればいいのにと思いますね。
副業で得られるメリット
副業のデメリットやリスクのみが挙げられることが多いですが、実際には副業をおこなうことで得られるメリットもあります。
スキルアップ
同業他社での副業として書いたように、やる仕事内容が全く同じで、まさに競合するような場合は難しいと思います。しかし、ある程度の関連性がある仕事であればどうでしょうか。
イメージしやすいような例えとして
ヘッドホンの商品企画 と 白物家電の商品企画
のような場合です。
同じ商品企画ということで、
- どのように市場の声を集めるか
- 商品の改善点をどうやって見つけるか
- ユーザーにどのように訴求するか
など求められることは似ています。商品も異なり、競合となることはないと思いますし、本業で得た知識が役にたつだけでなく、副業先で新たに得た知識やスキルを本業に活かせるということも十分に考えられますよね。
今までと異なる新しい視点
会社が変われば、一緒に仕事をする人も変わります。関わる人が変われば、新しい考え方に触れることになります。
これは副業でなく同じ会社の中にいても言えることですが、部署移動して上司が変わったり、一緒に仕事をする先輩が変わるだけで、その影響を受けて仕事に対する考え方が変わることはありますよね。
悪い影響ばかり受けてしまっては困るのですが、基本的にいろいろな考えに触れるというのは、視野を広げることにもなるので成長するために必要なことだと言えるでしょう。たとえ業種が異なる場合でも、そこで仕事をしたことで得られた視点が、何かのかたちで本業にも役にたつことは少なからずあるはずです。
また、最近では業種間の関係は変わってきており、異業種同士が連携して大きなシナジー効果を発揮することはよくあることです。現時点では関係のない異業種だったとしても、そこでの経験がきっかけとなり思わぬ仕事に結びつくということもあるかもしれないのです。
社内副業
副業についてのメリットやリスクなどを紹介しました。なんとか副業を認めるように動いてほしいという気持ちはありますが、労働時間の管理などもあり、会社として両手を上げて ”副業OK” とは言いづらい状況なこともわかりました。
そういった理由から、あくまで副業禁止とするのであれば、”もっと働きたい人”、”業務に余力がある人” が社内で収入を増やすような仕組みがあればいいのではないでしょうか。
報奨金
何かしらの成果に対して、給与とは別に支払われるのが報奨金です。技術系の職種では多いかもしれないのが、特許の提案や出願に対する報奨金です。
特許は基本的に会社に譲渡することが普通だと思うのですが、その代わり（と言っていいかわかりませんが）に１件いくらのように報奨金が支払われるというもので、私の会社でも採用されています。
通常の商品開発のなかで特許提案できればそれもいいですし、業務が落ち着いているときなどに既存の商品の改善検討をおこなって提案をするなどで収入を増やすことはできます。
とは言っても
今週の木金は業務に余力あるなー。
よしっ特許提案しよ！
となるかと言われれば、それなりにハードルが高い気がしますので、もう少し手軽にほうがいいですよね。
サイバーエージェントの例
すでに社内での副業については導入している企業もあります。サイバーエージェントでは、２０１９年からグループ内の別会社の仕事を受けて報酬を得る「Cycle(さいくる)」という社内副業制度があるようです。
もともと会社内で工数が足りない場合には外注していた業務であれば、それをグループ内の社員に発注することで
- 従業員の収入アップ
- 従業員のスキルアップ
- ある程度、業務の質を担保しやすい
などのメリットがありそうですよね。
サイバーエージェントの場合は、あくまで業務時間外にということのようですが、仕事が早く終わらせることが出来ていれば業務時間内であっても別の仕事を引き受けて報酬を得るというのでもいい気がします。ただし、その場合はもともと本業の業務量が正しく与えられている必要があるため難しい面もありそうです。
クラウドソーシングの社内仲介
もっと手軽に報酬を！！
ということで出来たらいいなと思うのが、クラウドソーシングサービスの利用です。ランサーズとかクラウドワークスなどに代表されるクラウドソーシングですが
- 文章作成
- WEBデザイン
- プログラミング
などさまざまな仕事の発注・受注がおこなえます。
個人で勝手に受注すればいいと言われればそれまでなんですが、受注したい人が多くいる場合などは、実績で判断されるため、「ちょっとやりたい」という人には不向きな面があります。会社としてまとめて受注ができれば、実績としては十分になりますからね。
会社として手間は増えますが、会社の管理下で副業をさせることが出来ますし、労働時間の管理もしやすく一定のメリットはあるのではないでしょうか。
まとめ
今回のまとめです。
社内副業などの制度の実例もある
会社としてもメリットのある副業スタイルが鍵になる
副業のメリットとして、「副業を許可することで、会社の中でだらだらと時間つぶしのように残業している人も定時で帰るようになるのではないか」と書こうと思ったんですが、そういう人はわざわざ別の仕事をせずにだらだら残業するほうを選ぶだろうなと思って外しました。
私自身は副業とまでいかなくても、副収入を得るためにいろいろやっているのですが、やっぱり「バレて怒られたらどうしようかな」という不安はあります。怒られるくらいならまだいいですが、それで処罰されてクビにでもなったら、さすがに困りますもんね。
会社も認めて、かつ会社にとってもメリットのあるかたちでの副業が早くできるようになるといいですね。
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